東京｜補聴器購入の助成・補助金制度

助成金

東京都23区で高齢者の補聴器購入に対する補助や助成金制度を行っている自治体をまとめました。

監修者

袴田　ゆかり(はかまた　ゆかり　きこえのお助け隊

認定補聴器技能者の資格を持つ女性リーダーとして、スタッフを束ねながら活躍しています。これまでに多くの補聴器使用者と接し、その豊富な経験を活かして、皆様に信頼できる情報をお届けしています。補聴器を利用される方だけでなく、そのご家族や周囲の方々も含め、補聴器に関わる全ての方がより快適に過ごせるよう、誠心誠意サポートいたします。

東京23区で補聴器の助成制度がある自治体

自治体独自の助成金制度とは

補聴器の購入費用の一部を補助してくれる制度です。基本的に、高齢者の方が公的な助成金制度を利用して補聴器を購入する場合、身体障害者総合支援法の補装具費支給制度を利用する他ありませんでした。しかし、障害者総合支援法の条件は厳しく、よほど重度難聴でなければ適応されません。

≫その他の補助金制度について「補聴器は保険の対象？購入時の給付制度についてご紹介！」はこちら

そこで、各自治体が障害者総合支援法に該当しない高齢者を対象に、補聴器購入に対する支援を行っています。身体障害者総合支援法よりも条件が厳しくないため、自治体独自の助成金制度は比較的に申請しやすいです。

ただ、自治体によっては行っていないことがありますので、購入前に各自治体にお問合せのほどお願いします。
東京23区では下記の区が補聴器購入に対する助成金制度を行っています。

※2024年5月17日現在

【東京23区】助成金制度がある自治体

※スマホの方は横にスクロールできます。

	助成限度額	対象年齢	条件（一部）	問い合せ先
中央区	35,000円	65歳以上	65歳以上の区内在住者耳鼻科の医師が補聴器の使用を必要と認める方	高齢者福祉課高齢者活動支援係
千代田区	50,000円	20歳以上	千代田区内に住所を要し、現に居住していること補聴器の必要性を認める医師の意見を得ることができる方一耳の聴力レベルが40デシベル以上である方本人または扶養義務者等の所得が、千代田区障害者福祉手当の所得基準の範囲内である方	保険福祉部障害者福祉課障害者福祉係
文京区	25,000円	65歳以上	区内に住所を有する65歳以上で、住民税非課税（個人）の方医師の診断を受け、医師が補聴器の必要性を認める方	高齢福祉課高齢福祉推進係
港区	137,000円	60歳以上	区内在住の60歳以上の方区が指定する医療機関（補聴器相談医在籍）の医師が、補聴器の装用を必要と認める人	区民課保健福祉係
新宿区	支給（2,000円負担）	70歳以上	70歳以上で聴力を低下した方	高齢者支援課
品川区	3,5000円	65歳以上	区内に住所を有する満65歳以上の方両耳が40デシベル以上70デシベル未満（中等度難聴）と診断された方	高齢者支援課
目黒区	5,0000円	65歳以上	満65歳以上の区内在住者で、住民税非課税のかた聴覚障害による身体障害者手帳の対象（高度難聴以上）とならないかた	高齢福祉課在宅事業係
大田区	20,000円	70歳以上	満70歳以上であること大田区内に住所を有し、現に居住していること住民税非課税世帯耳鼻咽喉科の医師が補聴器の使用を必要と認めていること	福祉課高齢者地域支援担当
世田谷区	50,000円	65歳以上	世田谷区に住所のある満65歳以上の方前年度の住民税が非課税世帯の方耳鼻咽喉科の診断結果（意見書）を得られる方身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象とならない方耳鼻咽喉科の医師による診察の結果、補聴器が有効だと認められ、聴力レベルが40デシベル以上の方	高齢福祉課
練馬区	25,000円	65歳以上	練馬区内に住所を有する65歳以上住民税非課税世帯の方または生活保護受給者、中国帰国者支援給付受給者耳鼻咽喉科の診断結果（意見書）を得られる方身体障害者手帳をお持ちでない方で、聴覚障害による身体障害者手帳の対象とならない方聴覚障害による身体障害者手帳の対象とならない方	高齢者施策担当部高齢者支援課高齢者給付係
杉並区	45,700円	65歳以上	杉並区内に住所を有する65歳以上聴覚障害による身体障害者手帳交付の対象とならない方補聴器相談医または「杉並区内補聴器相談医名簿」の医師から補聴器の必要性を認められた方	保健福祉部高齢者在宅支援課管理係
渋谷区	35,000円	65歳以上	渋谷区35,000円65歳以上渋谷区内に住所を有する65歳以上住民税非課税世帯耳鼻咽喉科専門医から本事業の基準を満たす証明を受けた聴覚障害による身体障害者手帳の対象とならない	高齢者福祉課サービス事業係
板橋区	20,000円	65歳以上	板橋区内に住所を有する65歳以上住民税非課税世帯耳鼻咽喉科が補聴器の使用が望ましいと判定した中等度難聴者（両耳とも）	健康いきがい部長寿社会推進課高齢者相談係
豊島区	20,000円	65歳以上	豊島区に住所を有する65歳以上のかた住民税本人非課税のかた日常生活などで耳が聞こえにくく、耳鼻科の医師から本事業の基準を満たす証明を受けたかた（中等度難聴程度）	保険福祉部高齢者福祉課
北区	70,000円	65歳以上	北区内に住所を有する65歳以上住民税非課税世帯耳鼻咽喉科医が補聴器の使用が望ましいと判定した中等度難聴者	福祉部高齢福祉課高齢相談係
台東区	R6.11月から開始予定（10月受付）
墨田区	20,000円	65歳以上	墨田区内在住の満65歳以上で住民税非課税の方耳鼻いんこう科の医師から本事業の所定の基準を満たすと認められ、当該医師の意見書等を提出することができる方	高齢者福祉課
江東区	現物支給または30,000円	65歳以上	江東区にお住まいの65歳以上の在宅の方区で定める所得以下の方区の高齢者補聴器支給事業の現物支給または購入費助成を受けていない方	福祉部介護保険課在宅支援係
荒川区	25,000円	65歳以上	荒川区内に住所を有する満65歳以上の方前年の合計所得金額が350万円未満の方（申請が1月から6月の場合は、前々年の合計所得金額で判断します。）	高齢者福祉係
足立区	25,000円	65歳以上	65歳以上の方住民税非課税世帯聴力レベルが両耳とも40㏈以上70㏈未満の方	高齢者福祉在宅支援係
葛飾区	35,000円	65歳以上	葛飾区民の方満65歳以上の方住民税非課税世帯の方医師が補聴器を必要と認めた方	高齢者支援係在宅サービス係
江戸川区	20,000円	65歳以上	満65歳以上で江戸川区内在住の方住民税が非課税の方。医師から補聴器が必要と認められた方	福祉部福祉推進課