東京|補聴器購入の助成・補助金制度

助成金

東京都23区で高齢者の補聴器購入に対する補助や助成金制度を行っている自治体をまとめました。

監修者
wada
和田 怜(わだ れい きこえのお助け隊
認定補聴器技能者の資格を持ち、現在はスタッフを束ねるリーダーとして活躍しています。過去に多くの補聴器使用者と接してきた経験を活かし、皆様に信頼できる情報を提供いたします。使用者の方だけでなく、その周囲の方も含め、補聴器に関わる全ての方がより快適になるよう努めています。

東京23区で補聴器の助成制度がある自治体

自治体独自の助成金制度とは

補聴器の購入費用の一部を補助してくれる制度です。基本的に、高齢者の方が公的な助成金制度を利用して補聴器を購入する場合、身体障害者総合支援法の補装具費支給制度を利用する他ありませんでした。しかし、障害者総合支援法の条件は厳しく、よほど重度難聴でなければ適応されません。

≫その他の補助金制度について「補聴器は保険の対象?購入時の給付制度についてご紹介!」はこちら


そこで、各自治体が障害者総合支援法に該当しない高齢者を対象に、補聴器購入に対する支援を行っています。身体障害者総合支援法よりも条件が厳しくないため、自治体独自の助成金制度は比較的に申請しやすいです。

ただ、自治体によっては行っていないことがありますので、購入前に各自治体にお問合せのほどお願いします。
東京23区では下記の区が補聴器購入に対する助成金制度を行っています。

※2024年5月17日現在

【東京23区】助成金制度がある自治体

※スマホの方は横にスクロールできます。

助成限度額 対象年齢 条件(一部) 問い合せ先
中央区 35,000円 65歳以上 65歳以上の区内在住者
耳鼻科の医師が補聴器の使用を必要と認める方
高齢者福祉課高齢者活動支援係
千代田区 50,000円 20歳以上

千代田区内に住所を要し、現に居住していること
補聴器の必要性を認める医師の意見を得ることができる方
一耳の聴力レベルが40デシベル以上である方
本人または扶養義務者等の所得が、千代田区障害者福祉手当の所得基準の範囲内である方

保険福祉部障害者福祉課障害者福祉係
文京区 25,000円 65歳以上 区内に住所を有する65歳以上で、住民税非課税(個人)の方
医師の診断を受け、医師が補聴器の必要性を認める方
高齢福祉課高齢福祉推進係
港区 137,000円 60歳以上 区内在住の60歳以上の方
区が指定する医療機関(補聴器相談医在籍)の医師が、補聴器の装用を必要と認める人
区民課保健福祉係
新宿区 支給(2,000円負担) 70歳以上 70歳以上で聴力を低下した方 高齢者支援課
品川区 3,5000円 65歳以上 区内に住所を有する満65歳以上の方
両耳が40デシベル以上70デシベル未満(中等度難聴)と診断された方
高齢者支援課
目黒区 5,0000円 65歳以上 満65歳以上の区内在住者で、住民税非課税のかた
聴覚障害による身体障害者手帳の対象(高度難聴以上)とならないかた
高齢福祉課在宅事業係
大田区 20,000円 70歳以上 満70歳以上であること
大田区内に住所を有し、現に居住していること
住民税非課税世帯
耳鼻咽喉科の医師が補聴器の使用を必要と認めていること
福祉課高齢者地域支援担当
世田谷区 50,000円 65歳以上 世田谷区に住所のある満65歳以上の方
前年度の住民税が非課税世帯の方
耳鼻咽喉科の診断結果(意見書)を得られる方
身体障害者手帳(聴覚障害)の交付対象とならない方
耳鼻咽喉科の医師による診察の結果、補聴器が有効だと認められ、聴力レベルが40デシベル以上の方
高齢福祉課
練馬区 25,000円 65歳以上 練馬区内に住所を有する65歳以上
住民税非課税世帯の方または生活保護受給者、中国帰国者支援給付受給者
耳鼻咽喉科の診断結果(意見書)を得られる方
身体障害者手帳をお持ちでない方で、聴覚障害による身体障害者手帳の対象とならない方
聴覚障害による身体障害者手帳の対象とならない方
高齢者施策担当部 高齢者支援課 高齢者給付係 
杉並区 45,700円 65歳以上 杉並区内に住所を有する65歳以上
聴覚障害による身体障害者手帳交付の対象とならない方
補聴器相談医または「杉並区内補聴器相談医名簿」の医師から補聴器の必要性を認められた方
保健福祉部高齢者在宅支援課管理係 
渋谷区 35,000円 65歳以上 渋谷区35,000円65歳以上渋谷区内に住所を有する65歳以上
住民税非課税世帯
耳鼻咽喉科専門医から本事業の基準を満たす証明を受けた
聴覚障害による身体障害者手帳の対象とならない
高齢者福祉課サービス事業係
板橋区 20,000円 65歳以上 板橋区内に住所を有する65歳以上
住民税非課税世帯
耳鼻咽喉科が補聴器の使用が望ましいと判定した中等度難聴者(両耳とも)
健康いきがい部 長寿社会推進課 高齢者相談係
豊島区 20,000円 65歳以上 豊島区に住所を有する65歳以上のかた
住民税本人非課税のかた
日常生活などで耳が聞こえにくく、耳鼻科の医師から本事業の基準を満たす証明を受けたかた(中等度難聴程度)
保険福祉部高齢者福祉課
北区 70,000円 65歳以上 北区内に住所を有する65歳以上
住民税非課税世帯
耳鼻咽喉科医が補聴器の使用が望ましいと判定した中等度難聴者
福祉部高齢福祉課高齢相談係
台東区 R6.11月から開始予定(10月受付)
墨田区 20,000円 65歳以上 墨田区内在住の満65歳以上で住民税非課税の方
耳鼻いんこう科の医師から本事業の所定の基準を満たすと認められ、当該医師の意見書等を提出することができる方
高齢者福祉課
江東区

現物支給または30,000円

65歳以上 江東区にお住まいの65歳以上の在宅の方
区で定める所得以下の方
区の高齢者補聴器支給事業の現物支給または購入費助成を受けていない方
福祉部 介護保険課 在宅支援係
荒川区 25,000円 65歳以上 荒川区内に住所を有する満65歳以上の方
前年の合計所得金額が350万円未満の方(申請が1月から6月の場合は、前々年の合計所得金額で判断します。)
高齢者福祉係
足立区 25,000円 65歳以上 65歳以上の方
住民税非課税世帯
聴力レベルが両耳とも40㏈以上70㏈未満の方
高齢者福祉在宅支援係
葛飾区 35,000円 65歳以上 葛飾区民の方
満65歳以上の方
住民税非課税世帯の方
医師が補聴器を必要と認めた方
高齢者支援係 在宅サービス係
江戸川区 20,000円 65歳以上 満65歳以上で江戸川区内在住の方
住民税が非課税の方。
医師から補聴器が必要と認められた方
福祉部福祉推進課


※所得によって助成金制度が受けられないことがあります。
※条例の改正が行われている場合がございます。申請の際は必ずお住まいの区までお問合ください。
※上記の表が条件の全てではございません

補聴器の購入はきこえのお助け隊におまかせください

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東京本部のご案内

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なお、東京本部での相談は要予約制です。急な来訪はご対応できませんので、何卒宜しくお願いいたします。

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