補聴器の補助金制度まとめ｜高齢者向け・自治体別の条件と申請方法を解説

補聴器を購入する際に気になるのが費用です。補聴器は決して安いものではありませんが、実は自治体や国の制度を利用することで費用の負担を軽減できる場合があります。

とはいえ、自分が対象になるのか、いくら補助されるのか、どのように申請すればよいのか分からず、不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、補聴器に関する補助金制度について、高齢者向けの制度を中心に、仕組みや条件、申請方法までわかりやすく解説します。

監修者

宇都　彰浩(うと　あきひろ 　 きこえのお助け隊

認定補聴器技能者の資格を持ち、現在はスタッフを束ねるリーダーとして活躍しています。過去に多くの補聴器使用者と接してきた経験を活かし、皆様に信頼できる情報を提供いたします。使用者の方だけでなく、その周囲の方も含め、補聴器に関わる全ての方がより快適になるよう努めています。

公的補助金制度3選

本記事では自治体の補助金制度を中心に解説しますが、そのほかにも補聴器購入に関する公的な補助金・助成金制度があります。

公的補助金制度は次の３つです。

・障害者総合支援法による補装具費支給制度
・医療費控除
・自治体独自の補助金制度（高齢者向け）

それぞれ対象者や内容が異なるため、順番にご説明します。

障害者総合支援法による補装具費支給制度

障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度では、身体障害者手帳をお持ちの方を対象に、補聴器の購入費用の補助を受けることができます。

この制度では、補聴器の種類ごとに上限金額が定められており、原則として自己負担は1割となります。

主な補助金額の目安は以下の通りです。

例えば、4万円の高度難聴用の耳かけ型を購入した場合、1割負担であれば約4,000円の支払いとなります。

ただし、障害者手帳は「聞こえにくい」というだけで取得できるものではなく、一定以上の聴力基準を満たす必要があります。

そのため、軽度から中等度の難聴の方は対象外となるケースが多いです。また、身体障害者手帳の交付も必要となります。

また、申請は補聴器を購入する前に行う必要があります。購入後では補助の対象とならないため、事前に自治体へ相談することが重要です。

医療費控除

医療費控除は補助金とは性質が異なりますが、税金の一部が軽減・還付される制度です。

一定の条件を満たすことで、所得税や住民税の負担を軽減することができます。

補聴器の場合は、医師が必要と認めたうえで購入していることが条件であり、具体的には「補聴器適合に関する診療情報提供書」をもとに申請することで対象となります。

詳細は「補聴器の医療費控除を受けるには？」をご確認頂けますと幸いです。

自治体独自の補助金制度（高齢者向け）

近年、多くの自治体で高齢者を対象とした補聴器の補助制度が整備されています。

この制度は、身体障害者手帳の対象にはならないものの、日常生活に支障がある程度の難聴の方を支援することを目的としています。

制度の内容は自治体によって異なりますが、医師の診断を受けていることや、一定以上の難聴であることが条件となる場合が一般的です。

ただし、多くの自治体では購入前の申請が必須となります。購入後では対象外となることがあるため注意が必要です。

補助金制度を利用することで費用を抑えることはできますが、すべての方が対象になるわけではありません。

そのような場合は、補聴器の割引制度や購入方法を活用することで、さらに費用を抑えることが可能です。

詳細は「補聴器を割引購入する方法3選」をご確認頂けますと幸いです。

高齢者向け補助金の条件と金額

基本的に補助金制度は自治体ごとに異なりますが、多くの自治体では以下のような条件が設けられています。

・65歳以上であること
・市区町村に居住していること
・医療機関で補聴器が必要と認められていること
・身体障害者総合支援法の対象とならないこと

補助金の金額については自治体によって異なりますが、2万円から5万円前後が一般的です。

自治体別の補助金について

補聴器の補助金制度は、お住まいの地域によって内容が大きく異なります。そのため、具体的な条件や金額は各自治体ごとに確認することが重要です。

主な地域の補助金については、以下のページで詳しく解説しています。各ページの下部に詳細情報を掲載しています。

なお、子どもの難聴に関する補助金制度は条件が異なるため、必ずお住まいの市区町村へお問い合わせください。

地域別の補助金一覧

東北地方
青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県

関東地方
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

中部地方
新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県

関西地方
三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国地方
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国地方
徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州地方
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

今後は、47都道府県すべての情報を順次掲載予定です。

まとめ

補聴器の補助金制度には、国の制度、税制優遇、自治体の支援といった複数の仕組みがあります。

特に自治体の補助金制度は、高齢者の方でも利用できる可能性があるため、事前に確認しておくことで費用負担を抑えることができます。

また、補助金は申請のタイミングが重要であり、購入前に確認することが大切です。

対象になるか分からない場合は、専門家へ相談することも一つの方法です。